2022.12.12

【12月16日(金)開催】 どうなる・どうする? これからの開発協力・ODA / 「開発協力大綱」改定に関する政府懇談会 報告書に対する市民社会の見解

本年(2022年)9月、林芳正・外務大臣は、日本の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、「時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートする」として、その改定を決め、大臣のもとに「開発協力の改定に関する有識者懇談会」を設置しました。

懇談会は学識者3名、経済界3名、市民社会・国際機関関係者各1名の計8名の委員で構成され、これまで4回の会合を行ったうえ、12月9日にその成果物として、同懇談会の報告書が林大臣に提出されました。

この報告書に対し、NGO外務省定期協議会ODA政策協議会・連携推進委員会NGOコーディネイター・委員は同日、日本記者クラブにて、今後の展望も含め、報告書に対する市民社会の見解を広く発信すべく、記者会見を行いました=写真。詳細はこちらからご覧ください。

https://thinklobby.org/news_events/2022dec09pressrelease/

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報告書の中で、今後の日本の開発協力の在り方はどう打ち出され、市民社会はどう受け止めたのでしょうか。今後の展望も含め、報告書に対する市民社会の見解を広く発信すべく、イベントを行います。

当日は市民社会から選出されて懇談会の委員を務めた稲場雅紀他、開発協力に関する政策提言や、市民社会と政府の開発協力に関する連携・協力に取り組む市民社会関係者からの発言も予定しています。

ぜひ、お申込みの上、当日ご参加いただければ幸いです。

<主な内容>

・報告書についての解説と市民社会の見解の発表

・大綱改定に向けた今後の動きについて

・参加者の皆様との意見交換

<詳細>

日時:2022年12月16日(金)19時~21時

参加費:無料 

開催形態:オンライン(ZOOM)

対象:開発協力大綱改定に関心がある皆様(NGO関係者以外の参加も歓迎します)

申込:要 以下のリンクより申し込みをお願いします。

https://us06web.zoom.us/meeting/register/tZIkdeyqqj0iG9QPmQ5It1P2Liy0ik4sW_bn

主催:NGO外務省定期協議会ODA政策協議会NGO側コーディネーター・連携推進委員会NGO側委員会

問い合わせ先:事務局 関西NGO協議会 栗田

yoshinori.kurita@kansaingo.net

<参考>

報道発表「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」報告書の林外務大臣への提出

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001202.html

開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会 報告書

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100432142.pdf

プレスリリース 「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」報告書に市民社会が警鐘

https://thinklobby.org/news_events/2022dec09pressrelease/