【11月17日開催】「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発表を踏まえて～ビジネスと人権行動計画ステークホルダー報告会

2022年9月、日本政府から、ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）の施策の一つとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発表されました。ステークホルダー団体や各界の関係者は、NAP実施のための円卓会議・作業部会に参加し、意見交換を行っています。

この度、ステークホルダー団体は、政府ガイドライン発表を踏まえ、より多くの関係者の皆様に、ガイドラインの意義や課題を知っていただき、ガイドラインを含むNAPの施策の実施や改善に向けたプロセスに関与していただくことを目的に、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、本報告会を共同開催・後援することとしました。

本報告会は、中谷元内閣総理大臣補佐官をはじめとした政府関係者から、公表したガイドラインの内容や今後の実施の予定を報告していただきます。また、専門家から、国際動向を踏まえたガイドラインの意義と課題を解説していただきます。その上で、ステークホルダー団体や各界の関係者から、ガイドライン・NAPに関する評価や意見を共有し、今後の日本企業による実効的な人権デュー・ディリジェンスの実施や政府によるNAPの実施・改善に向けた議論を行います。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

◆開催日時 ：2022年11月17日（木）日本時間18時00分〜20時00分

◆開催方法 ：ZOOMウェビナー

◆参加対象：弁護士、企業・政府の担当の方ほか（どなたでも視聴できます。）

◆使用言語 ：日本語

◆参加費・定員 ：無料

◆お申し込み / プログラム詳細　以下のURLよりお申込みください。 https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2022/221117_2.html 申込締切：２０２２年１１月１４日（月）

◆共同開催：日本弁護士連合会、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、国際労働機関（ILO）駐日事務所、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム、中小企業家同友会全国協議会、特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム

◆後援：日本労働組合総連合会、一般社団法人日本経済団体連合会