「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の為のガイドライン」が策定されました。

経産省は「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を2022年３月に設置し、ガイドライン案が8月8日に公表されました。そして原案に対し、8月8日から8月29日までの期間、パブリックコメントを募集しました。意見募集に基づき経産省において修正がされ、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」にて日本政府のガイドラインとして決定がされました。

THINK Lobbyは主にガイドライン策定に係るプロセスの改善とガイドライン内の日本政府の人権順守義務についての意見を複数提出し、そのうちのいくつかが採択されました。具体的な意見内容と、それに対する経産省からの返答について、詳細はこちらをお読みください。

ガイドラインと提出された意見の概要及びそれに対する経産省の考え方は経産省のホームページよりお読みいただけます。

経産省のプレスリリース

日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました （METI/経済産業省）

「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」

20220913003-a.pdf (meti.go.jp)

「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について　

20220913003-b.pdf (meti.go.jp)