【提言】「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」に合同コメント

経済産業省が2022年3月から策定を始め、8月8日から29日までパブリックコメントが実施されていた「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」に関し、「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議及び同作業部会構成員賛同者」が、9月2日に「ステークホルダー合同コメント（緊急要請）～日本政府「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」について～」を「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」宛に提出しました。このガイドラインの策定は日本政府のビジネスと人権に関する行動計画の実施の一環であることから、同推進・連絡会議宛に提出されたものです。

合同コメントでは、ガイドラインの「プロセスにおいてステークホルダーとの有意義な協議を経て正当性を担保することが極めて重要」であるにもかかわらず、その協議が不十分であったとして、①パブリックコメントに出された意見を円卓会議及び作業部会において協議し、議論を尽くすこと、②ガイドラインの普及、モニタリング、改定においてもステークホルダーと協議し、実質的な協働の上、実施すること、③ガイドラインの推進を含むNAPの実施、検証、改定プロセスにおいて、現状の政府の施策や企業の取組みのギャップの分析をステークホルダーの参加のもとに行うこと、の3点を求めています。

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3.ガイドラインステークホルダー合同コメント（緊急要請）220902版