2023年12月06日(水)

【12/19開催】DDCSA連続ウェビナー第3回「アジアにおける責任あるビジネスと人権」

普及

THINK lobby

JANIC/THINK Lobbyはアジアの6団体と連携し、「アジアにおいて民主主義と市民社会スペースを守る（Defending Democracy and Civic Space in Asia / DDCSA」というプロジェクトを実施しています。このプロジェクトでは、アジア地域における民主的ガバナンスの向上や市民社会スペースの拡大を促進するための共同調査を行っています。

第3回ウェビナーでは、「ビジネスと人権」を取り上げます。

2011年の国連人権理事会でビジネスと人権（BHR）に関する指導原則が承認されてから10年以上が経過し、BHRは現在の開発コミュニティで最もホットな話題のひとつとなっています。国連加盟国は、自国経済を運営したり、監督していく中でBHRを主流化するための国内行動計画を採択しつつあります。

実際のところ、政府や規制機関に対しては、ビジネスが倫理的慣行に従うことを保障するための政策やガイドラインを策定するよう一貫した要請があるにも関わらず、児童労働、強制労働、賃金未払い、不十分な職場環境、ジェンダー不平等、セクシャル・ハラスメントなど、私たちはグローバル・サプライチェーンにおける甚大な人権侵害を目の当たりにしています。

BHRに関する国連指導原則は、以下の要素の認識に基づいています。
A）人権と基本的自由を尊重し、保護し、履行する国家の既存の義務
B）適用されるすべての法律を遵守し、人権を尊重することが求められる、特殊な機能を果たす社会の特殊機関としての企業の役割
C）権利と義務は、侵害された場合に適切かつ効果的な救済措置と一致させる必要性
「アジアにおいて民主主義と市民社会スペースを守る（DDCSA）」に関する研究プロジェクトの一環として、インド、モンゴル、ネパールの3つの市民社会組織は、持続可能な開発とすべての人々にとっての政策環境を促進しつつ、市民社会がどのようにビジネスを規制し、人々の意識を高めることに貢献できるかを検証します。

※このウェビナーは英語のみで実施されます。

日時：
2023年12月19日（火）日本時間17:00-18:00（＊ICTインドシナ時間15:00-16:00）
目的：
・ビジネスと人権に関する国連指導原則およびビジネスと人権に関する国内行動計画に対する認識を高めること。
・企業部門における倫理的実践の促進におけるCSOの既存の役割と貢献を探ること。
・BHRの完全な実施に向けて、市民社会がどのように関わることができるかを学ぶこと。
対象：
・アジアで活動するNGOのプログラム担当者
・政策提言担当者
・NGOの役員または理事
キーワード：
ビジネスと人権、国連、市民社会組織（CSO）、国内行動計画、SDG16
登壇者：
Harsh Jaitli, Chief Executive Officer, VANI, India
Urantsooj Gombosuren, Chair, Centre for Human Rights and Development
Arjun Bhattarai, Secretary General, NGO Federation of Nepal (NFN)
Aoi Horiuchi, Senior Advocacy Officer, Japan NGO Center for International Cooperation (moderator)