「ODAの現実」を検討する「The Reality of Aid 2023」にJANIC政策アドバイザーの高柳が寄稿

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　The Reality of Aidは、世界のNGO/CSOが市民社会の視点から先進諸国のODA（政府開発援助）を批判的に検討する国際NGOネットワークです。1993年にOECD-DAC（開発援助委員会）の当時の加盟国NGOおよびEU関連のネットワーク団体により発足し、市民社会の視点から考える援助のレポートを出版しました。JANICは、1993年の初のレポートに当時スタッフであった高柳彰夫（現政策アドバイザー）が日本に関するレポートを執筆し、以後ほとんどの号に寄稿してきました。

　同ネットワークには、1990年代半ばからはODAの被援助国である南のNGOも参加するようになり、21世紀に入って事務局をフィリピンに移し、むしろ南の市民社会の視点を強調したレポートとなりました。1990年代は毎年、2000年以降は隔年でレポートを出版してきましたが、2020/21年版は新型コロナ（COVID-19）により作業が遅れ、30周年となる2023年レポートも当初の予定よりも遅れて、2024年5月23日に出版されました。

　2023年レポートは、30年間のODAの変化の振り返りの章、主に2022年のデータにもとづいた世界的傾向の章、アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海、アジア太平洋の3つの南の地域の視点の章、EU諸国のODAの章、非EU諸国のODAの章から構成されています。高柳は非EU諸国のODAの章を担当しました。

　非EU諸国のODAの章では以下のことを述べました。

• 非EU諸国は、EU非加盟または脱退した諸国（アイスランド、ノルウェー、スイス、イギリス）、北アメリカ諸国（カナダ・アメリカ）、西太平洋諸国（オーストラリア、日本、韓国。ニュージーランド）の3つのサブ・カテゴリーからなる。
• 非EU諸国のうち、ODA額が国際目標である対GNI比0.7％を満たしているのはノルウェーだけである。非EU諸国の中で2022年にODA額が前年を下回ったのはオーストラリア・ニュージーランドの2カ国で、他の諸国は増加した。
• 2022年はDACメンバーのODAは13.6％の大幅な増加となったが、それはロシアのウクライナ侵略を発端とするウクライナ危機により、国内難民支援（In-donor refugee costs / IDRC、DACメンバーは自国に受け入れた難民の支援費用を1年間に限りODAとして報告できる）とウクライナへの人道・復興支援の大幅な増加による。
• 非EU諸国の中で、ヨーロッパと北アメリカの諸国はIDRCが8％である国から、スイスやイギリスのように30％に達する国もある。一方で西太平洋諸国のうちオーストラリアはIDRCを報告せず、ニュージーランドは約2％、日本と韓国は0.6％未満で積極的に難民受け入れを行っていない。
• 対ウクライナODAは、DAC諸国の中でのトップ4カ国はアメリカ・カナダ・日本・ノルウェーであり、いずれも非EU諸国である。各国のODAに占めるウクライナ支援の割合はカナダで26％、アイスランド・ノルウェー・アメリカも19％を超える一方で、日本は4.3％であり他の西太平洋諸国でも低い。
• COVID-19関連支援も、DAC全体でODAに占める割合が11.8％（2021年）から5.5％に低下したが、同様の傾向が非EU諸国にみられる。その中で日本のCOVID-19関連支援がODA 全体に占める割合が18.8％とDAC諸国の中でトップであることと、余剰ワクチン寄付をイギリスが倍増させたことが目立つ。
• DAC諸国からの借款は2022年には142億ドル、そのうち日本が90億ドルで63％を占める。他に非EU諸国で借款の主要な供与国としてカナダと韓国がある。
• 地理的配分では、非EUヨーロッパ諸国と北アメリカ諸国がサハラ以南のアフリカを重視する一方で、西太平洋諸国はアジア太平洋圏への配分が大きい。
• セクター別配分では、日本が唯一、経済インフラ（交通・通信・エネルギーなど）を社会・行政インフラ（保健・教育・水道・政府と市民社会など）に比べて重視している。韓国も経済インフラが30％を超えているが、社会・行政インフラの方が大きい。
• 気候変動関連ODAがODA全体に占める割合は、日本が最も高い（72％）。非EU諸国、あるいは3つのサブ・カテゴリーに共通する傾向は特に見られない。
• 2023年に日本とオーストラリアがODAの基本政策の文書（日本の場合は開発協力大綱）を改訂し、またイギリスや韓国もODAの基本政策を見直したが、いずれも自国の通商政策や安全保障政策などとの結びつきを強める方向であった。

　ウクライナ危機がODAの数字を押し上げたことが明らかですが、危機収束後にもODAの金額が対GNI比0.7％の国際目標に向けて増やされていくのか注目する必要があります。また、「自由で開かれたインド太平洋」が日本とオーストラリアのODAの基本政策文書改訂で強調され、アメリカ・カナダの対外政策でも言及されています。CSOとしてODAと外交・安全保障や通商との結びつき強化といった「援助の道具化（instrumentalization of aid）」を監視する必要があります。