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2024年11月26日(火)
【賛同】「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし」共同声明
提言
JANICは、日本・韓国・台湾およびその他の国際的市民社会組織（CSO）により2024年11月25日に公表された共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし」に賛同します。
この声明では、国連およびEUの政策決定者に対し、グローバル・サプライチェーンにおける人権・環境侵害を可能にする抜け穴を塞ぐよう、東アジアにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法(mHREDD)の制定を支援するよう要請しています。
また、日本・韓国・台湾の政府に対し、指導原則及び国連人権規約の下での人権保護義務を果たすため、領域内の企業が事業活動やサプライチェーン全体において人権と環境を尊重し、影響を受けた地域社会や被害者が正義と救済にアクセスできるよう、人権・環境デュー・ディリジェンス法を早急に制定することを求めています。
さらに、日本・韓国・台湾の企業に対し、国際基準に沿って、人権・環境デュー・ディリジェンスを実施し、コミュニティやステークホルダーと直接かつ継続的なエンゲージメントを実施するよう求めています。
声明のダウンロードはこちら
(final-ja)25 Nov_Joint Statement.docx (HRN声明） (1)
この声明文に関する連絡先
ヒューマンライツ・ナウ
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