日本法律家協会『法の支配』（特集：ビジネスと人権）の座談会に参加

一般財団法人日本法律家協会が発行する機関紙『法の支配』2022年2月号（第204号）で「ビジネスと人権」が特集されています。

第1部の座談会に、JANIC事務局長の若林秀樹が登壇し、JANICも会員となっている「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム」の活動や、人権デュー・ディリジェンスのあり方について紹介しています。

第204号　2022年2月
特集「ビジネスと人権」

〇＜巻頭言＞大石眞「正確を期することーあるいはその難しさについて」

第1部　座談会

「ビジネスと人権」

濵本正太郎（京都大学大学院法学研究科教授）
荒井　勝（NPO法人日本サステナブル投資フォーラム会長）
大村恵実（弁護士、CLS日比谷東京法律事務所）
富山未来仁（外務省総合政策局人権人道課長）
長谷川知子（一般社団法人日本経済団体連合会常務理事）
若林秀樹（ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事）

第2部　論文

〇菅原絵美　「国連ビジネスと人権に関する指導原則の登場と展開」
〇北島敬之　「サステナビリティと企業内法務」
〇絹川健一　「英国現代奴隷法の政府方針と改正案にみるサプライチェーンの透明化をめぐる国際的潮流」
〇高橋大祐　「サプライチェーンを通じた人権デュー・ディリジェンスの実務と法律家の役割」
〇佐藤暁子　「人権デューディリジェンスの欧州での展開～人権リスクに対する実効性ある取り組みへの模索」
〇山田美和 「ビジネスと人権に関する国連指導原則にもとづく国家行動計画の意義と課題」
〇山下朝陽　「気候変動とビジネス：金融・企業法の果たすべき役割について」

＜判例研究＞

〇小山泰史　　最一小判令和２年７月９日 「損害賠償請求事件」
〇永石一郎　　最三小判令和２年９月８日 「請負代金請求事件」

〇編集後記