【特別コラム】2023年、私たちの話題10選

2023年、みなさんはどのような一年だったでしょうか。
JANICそしてTHINK Lobbyはこの一年、さまざまな社会課題に向き合い、「平和、公正、持続可能」な社会を実現するために取り組んでまいりました。
今年の歩みを振り返り、来年はさらに充実した活動とするため、JANICおよび会員団体のみなさんが今年共に取り組んだ社会課題を10テーマ選びました。
2024年も、より良い社会の実現のために、スタッフ一人ひとりが引き続き努力してまいります。

1月

【ジェンダー】日本社会の人権状況に関する国連審査（UPR）が実施、根強く残る性差別などへの勧告が多数出される。

1月、日本の人権状況に関するUPR審査がジュネーブで実施されました。UPR（Universal Periodic Review）とは、すべての国連加盟国の人権状況を定期的に審査する国連人権理事会のプロセスです。各加盟国が一定の間隔（4年半）で人権状況に関するレビューを受けることが求められ、世界規模で人権を促進・保護することを目的としたメカニズムです。この審査はUPR作業部会によって行われ、その審査の根拠となる文書は、

1）政府による報告書
2）人権条約機関、その他の国連機関などの独立した人権専門家や団体の報告書
3）国内人権機関や非政府組織などのステークホルダーからの情報

ーーがあります。
UPR作業部会から日本政府に対して出された勧告にはパリ原則に則った国内人権機関の設立、包括的な差別禁止法の策定、被拘禁者の処遇改善などが含まれます。「世界男女格差報告書（Global Gender Gap Report）」による日本の2023年のジェンダーギャップ指数は 0.647であり、総合順位は146カ国中125位 （前回は146カ国中116位）というように、日本社会におけるジェンダー平等の状況は多くの国に遅れを取っています。UPR作業部会は、ジェンダーに基づく暴力や差別と闘うための立法や政策の枠組みを強化するよう促すとともに、性的指向や性自認に基づく差別を撤廃するための行動を勧告しました。

4〜5月

【G7】G7広島サミット開催、市民社会はC7として、核兵器廃絶など提言活動。全国の市民社会も活動。

2023年は、7年に一度巡ってくるG7議長国に日本政府が就任し、広島で首脳会合が開催されました。日本の市民社会は「G7市民社会コアリション2023」を設立し、G7との対話を行うエンゲージメントグループの一つである「Civil 7（C7）」として政策提言を実施しました。
C7には、世界75か国から700人以上が参加して、環境や経済、核兵器廃絶など、6つの分野別の分科会（ワーキンググループ）での議論をもとに、市民社会として重要だと考える課題や、それらの解決のために必要な具体的な取り組みを、「政策提言書（コミュニケ）」としてまとめ、4月のC7サミット開催に合わせて、岸田首相らに手渡しました。
また、広島をはじめ、全国の閣僚会合の開催都市の市民社会組織とも連携しながら、記者会見や勉強会など、市民の声をG7に届けるための様々なアクションを実施しました。
さらに、C7はThink 7（T7）やWomen 7（W7）など、他のエンゲージメントグループ（EG）との連携も行いました。今年は、LGBTQ+の課題に取り組むPride 7（P7）が発足し、これらのEGと共同で声明を発表するなど、G7各国に対して日本の対応が特に遅れている課題に対しても、市民社会として連携して取り組んだ一年となりました。
JANICは、一般社団法人SDGs市民社会ネットワークとともに、2022年5月から2023年12月まで、G7市民社会コアリション2023の共同事務局を担いました。今後は、後継的な枠組みとなるネットワークの世話人の一員として、引き続き、G7をはじめとする国際会議や国際的な市民社会の動きを日本の市民社会に共有し、政府との対話を図っていく取り組みを続けます。

6月

【ODA】開発協力大綱8年ぶりに改定、民間企業の参入や「オファー型協力」の推進も。「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」が結成される。

本年6月9日、8年ぶりに開発協力の基本方針である「開発協力大綱（以降、大綱）」が改定されました。「大綱」について、この間の大きな情勢変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートするとの昨年9月の発表から9か月、市民社会としては、様々な取り組みを行いました。まず有識者懇談会に稲場雅紀さん（NGO・外務省定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員）を委員に就任していただき、「市民社会ネットワーク」を形成し、様々なイベントや勉強会の開催、政府主催の意見交換会への参加と発言、パブコメ勉強会と意見出し、議員やマスコミへの働きかけ等、精力的に活動してきました。
結果としては、市民社会の意見を踏まえ、開発教育やジェンダー等について改善がみられ、指摘した懸念点である、非軍事原則については維持され、表面的にはマイルドに変更されました。しかし、日本の国益（特に経済と安全保障）、ODAの戦略的活用が全面打ち出され、繰り返し指摘した人権デューディリジェンス（事前の人権リスクの把握と対応等）等については取り入れられず、ODA本来の、開発途上地域の人びとに寄り添った真の開発については、弱まった印象を与えるものになりました。
そしてODAとは別に、実質的に軍事援助の扉を大きく開く新たな方針として、資機材の供与やインフラの整備等を行う、新たな無償資金協力の枠組み、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」）が導入されました。また日本企業に直接恩恵をもたらす「オファー型支援」については、新たに気候変動への対応・GX、 経済強靭化、 デジタル化の促進・DX）等の分野でのオファー型支援を導入することが開発協力大綱に含まれ、既に実行に移されました。
市民社会としては、今回の取り組みの反省点を生かし、今後の日常的なアドボカシー活動の強化、そして次回改定に向けた取り組みを行っていきます。

【難民】出入国管理及び難民認定法の改正法案が成立、監理措置制度の創設や「ノン・ルフールマン原則」に反するおそれのある難民申請者に対する送還停止効の一部解除など、多くの問題点が指摘される。

6月、「出入国管理および難民認定法」（以下「入管法」）の改正法案が成立されました。入管法とは、日本への入国や出国の管理、在留資格や不法滞在、難民の認定手続きなどに関する法律で、2021年にも改正が審議されましたが、人権上の問題点が多いとして市民社会をはじめとした批判の声が多く上がり、廃案になりました。
しかし、今年成立した改正法案は、2021年に問題視された内容を引き継いでおり、最も大きな問題点は、難民認定が2回却下された申請者を強制送還することが可能になったことです。本来、難民申請者は「ノン・ルフールマン原則」により「生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない（難民条約第33条）」とされています。
日本は難民条約に加盟しているので、この原則を遵守する必要があります。しかし、難民条約の定義は曖昧で、加盟国独自の判断で難民認定をしているという現状があります。その為、日本の難民認定率は2%と、他の加盟国に比べて大変低いです。また、難民申請中の労働は禁止されている為、生活に困る難民申請者が多くいます。そして在留資格がなく国外退去を命じられるなどした外国人を収容する「入管施設」での長期収容、医療へのアクセス、収容者への処遇が問題となっています。
さらに、今年12月に開催された国連第2回グローバル難民フォーラム*の共同議長国を日本政府も務めていたため、難民保護が十分に行われていない国が共同議長として難民支援に向けた議論を牽引することへの矛盾が指摘されています。
*グローバル難民フォーラム：難民支援に関して議論する世界最大の国際会議で、4年に一度のプラットフォームとして2019年に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が立ち上げた。

9月

【SDGs】4年ぶりのSDGサミット開催。日本からも市民社会が多数参加。国内では2度目となるSDGs実施指針改定、市民社会への期待も、提言はあまり採用されず。

今年2023年は、2030年を達成期限とするSDGsの「中間年」に当たります。各種報告書で目標達成の遅れが指摘される中、4年ぶりとなるSDGサミットが9月に国連本部で開催され、各国首脳が参加しました。しかし、採択された首脳宣言は、国際金融機関改革や多国間貿易システムの改革に抵抗するかのような留保がつけられ、資金ギャップは埋まりそうにありません。日本の市民社会からも多数参加したSDGサミットのサイドイベントでは、加盟国がSDGs達成に向けて追加資金を拠出するよう繰り返し訴えられました。
国内では、2023年12月に日本政府による「SDGs実施指針」が4年ぶりに改定されました。「国内外・各地域の人々の参画を促し、各々の主体との連帯によって、一人ひとりの行動変容と変革の旗振り役」など、市民社会にも期待が寄せられている一方、2022年に2回にわたって開催された「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議」の成果を踏まえて出されたSDGs推進円卓会議民間構成員による「SDGs実施指針の改定へ向けた提言」はほとんど採用されませんでした。2025年には日本政府によるSDGs進捗を報告する「自発的国家レビュー（VNR）」の発表が予定されていますが、このままでは複合的な要因で達成が危惧されているSDGsへの「処方箋」としては不十分なものと言わざるを得ません。

10月

【世界各地の紛争多発】ハマス・イスラエル紛争の激化、ガザでは2万人を超える死者、200万人が避難。市民社会は様々な形で支援を継続。

パレスチナのイスラム組織ハマスが10月7日、ロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルとの全面的な紛争が開始されました。
パレスチナ・ガザ地区の保健当局によると、すでにパレスチナの死者は2万人を超え、多くの一般市民の被害者が増えており、人道的な見地からも、速やかな停戦が求められます。日本の市民社会も、素早く人道支援を開始し、声明の発表、募金の継続等、様々な活動を行っています。
また、ロシアのウクライナ侵攻は、開始から2年近くが経ちましたが、多くの死傷者、被害を出しながらも、未だに出口が見えない状態が続いています。そして世界では、報道もされない紛争、テロ活動、暴力の増加、そして自然災害、物価上昇、食料危機等に伴う社会不安が増長し治安が悪化しているものと思われます。
持続可能な開発目標（SDGｓ）を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では、「平和なくしては持続可能な開発はあり得ず、持続可能な開発なくして平和もあり得ない」としています。つまり紛争やテロ活動等を無くすためにも、SDGｓの達成が重要であると述べられています。2023年は、SDGｓ達成期限である2030年の折り返しに差し掛かりました。今こそ、市民社会、政府、あらゆるセクターが協力して計画からの遅れを取り戻し、残された期間での目標達成に向けた、一層の取り組みの強化が求められます。

【アジアの市民社会スペース縮小】アジアのシビックスペースが縮小しているなか、アジアのネットワークNGOが10周年を迎える（アジア民主主義ネットワーク＝ADN、アジア開発連盟＝ADA）。アジアセンターとのMOU締結。

世界のシビックスペース（市民が自由に活動できる空間）の状況をモニターしている国際NGO、CIVICUSの2023年レポートによれば、世界の人口のおよそ3分の1、30.6％が、シビックスペースが完全に閉ざされた状況（Closed）の中で生活しており、 2018年以来、最悪の数字だとしています。一方で、わずか2%程度の人口が自由なスペース（Open）で暮らしており、これも最も低い数字を記録しました。アジアでは、もともと閉ざされた国が多い中で、さらにシビックスペースが悪化している傾向が見られます。
このようなアジアでの開発や人権の課題に取り組むアジア開発連盟（Asia Development Alliance: ADA)、そして民主主義の促進に力を入れているアジア民主主義ネットワーク（Asia Democracy Network:ADN) が本年、共に創立10周年を迎えました。現在のアジアの状況を考えると、両組織のさらなる活動が求められ、メンバーであるJANICとしても両方のネットワークと共に一層活動を強化していきます。
また本年秋、JANICは、タイのバンコクにある市民社会シンクタンク、アジアセンター(Asia Center) と提携を結びました。今後、生成AIなど、新たな社会課題の解決に向け、共に歩んでいきます。

11月

【HAPIC】HAPIC2023、3年ぶりの対面開催、21セッションを実施。

2020年2月の第1回HAPICと同じKFC Hall ＆ Rooms（東京・両国）にて、3年ぶりとなるHAPIC2023がハイブリッド形式で開催されました。2021年、2022年とオンラインでの開催が続きましたが、COVID-19の感染症法上の位置付けが5類に移行されたこともあり、対面での開催を決定しました。「紛争地で活躍するNGOリーダーが見つけた平和のつくり方」と題したオープニングセッションののち、5つのブレイクアウトセッションが同時開催されました。また、初の試みとして、学生アイディアコンテストを実施。「スマートフォンを活用した平和へ導くアイデアは？」というテーマに対して全国から寄せられた153作品の中から最優秀賞、優秀賞、特別賞を発表しました。また、ウクライナから日本に避難された後、プラン・インターナショナル・ジャパンで勤務を開始したアンナ・シャルホロドウスカーさんも登壇するセッションなど、英語のみでのセッションも2つ開催し、よりグローバルな視点を取り入れた構成となりました。

12月

【ビジネスと人権】ジャニーズ問題がようやくクローズアップされる。国連作業部会の調査が実施されるも、補償制度は未知数。

3月にBBCによるドキュメンタリーが放映された後、故ジャニー喜多川による性加害が日本国内でも再び注目を集めました。これを受け、被害者が実名・顔出しで記者会見を行い被害を告発したことをきっかけに、徐々に実名での告発が増え、大規模かつ長期に及ぶ性的虐待の事実とマスメディアの沈黙、共犯的関係の問題が顕在化しました。喜多川は社会的に追及されることがなかった事が明るみになり、組織的な性加害の隠ぺいとみられました。これはエンターテインメント業界で権力をもつ喜多川の立場が影響したと考えられます。メディアが今まで被害状況を知っていたにも関わらず報道をしなかったこと、多くの未成年が性被害にあっていたこと、性加害があまりにも長い期間止められることもなく行われていたことなどに対し、国際的な議論になりました。
これを受けて、ジャニーズ事務所に対する世論の圧力が増加し、藤島ジュリー景子社長が辞任をしました。また、今までジャニーズ事務所と契約をしていた企業は、ジャニーズ事務所が性加害の事実を認めた事を受け、契約の打ち切りが相次ぎました。当初社名変更をしない、と会見をしたジャニーズ事務所は性加害者の名前が付いている社名のまま事業を継続することにも批判が集まった為、同年10月に名称を株式会社SMILE-UP.（スマイルアップ）に変更しました。SMILE-UP.は被害者のケア・補償を行い、これが終わり次第廃業するとしています。この一連の流れは日本社会に大きな波紋を広げ、「ビジネスと人権」という言葉が以前にもまして使われるようになりました。
また、国連ビジネスと人権作業部会（以下「作業部会」）が7月に初めての訪日調査を行いました。訪日の目的は日本におけるビジネスと人権に関わる問題を幅広く調査することでしたが、ジャニー喜多川の性加害被害者への聞き取り調査も行ったことがマスメディアで大きく取り上げられ、作業部会の記者会見でも記者による質問の大部分を占めました。そのため、作業部会のミッション終了ステートメントに含まれていた、１）国連ビジネスと人権指導原則に則り、政府が人権を保護する義務があること、２）企業の人権を尊重する責任、３）司法および非司法の救済手続きなどに関するビジネスと人権に関する包括的な指摘についてはあまり報道がされませんでした。作業部会は2024年6月に国連人権理事会に訪日調査の最終報告書を提出する予定です。
JANICはビジネスと人権市民社会フォーラム（BHRC）の幹事団体として、日本政府によるビジネスと人権国別行動計画（NAP）の策定以前からビジネスと人権の重要性について提言を続けてきました。そして、企業の社会正義に関するプロジェクト（コーポレート・ソーシャル・ジャスティス・プロジェクト）を発足させ、セルフ・チェックリストの開発を行いました。これは企業が社会正義に関しての行動が実行できているかを自己診断するツールです。2024年は、このチェックリストを用いて企業とステークホルダーのエンゲージメントを進める仲介の役割を担っていきます。

【気候変動】「地球沸騰の時代」、政策の転換は可能か？

「観測史上初」を何度となく耳にした今年の夏、また、12月に入っても宮崎県で25度以上を記録するなど、気候変動がより一層の実感を持って受け止められた年となりました。国連のグテーレス事務総長は「地球沸騰の時代」と名付けました。また、世界各地で、気候変動による影響や被害を受けることは人権侵害である、として「気候変動訴訟」が多発しています。
11月から12月にかけて、国連気候変動枠組条約の第28回締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）で開催されました。損失と損害基金の運用ルールが採択され、1.5度目標の重要性や、温室効果ガスを2019年比で2030年までに43％削減し、2035年まで60％削減する目標が明記された一方で、合意文書には化石燃料の「段階的廃止」は言及されませんでした。
気候変動の影響を最も受ける脆弱な立場にいる人々の多くは、化石燃料の使用量が少ない途上国に住んでいます。気候変動の原因を生み出してきた日本政府を含む先進国こそが、エネルギー政策の転換を含め、政治的意思を明確にし、率先して気候変動対策に取り組む必要があります。開発分野と気候変動の関連性についても、より多くのNGOが取り組むようになってきたことも印象的でした。