【参加報告】「市民社会組織のためのデジタルの権利」対面会合

アジア地域の市民社会の強化のために研究やトレーングを行っているAsia Centreというシンクタンクが、Google Asia Pacificと連携し、「市民社会組織のためのデジタルの権利」という連続ワークショップを2023年12月から実施しています。JANICは、2023年8月にAsia Centreと共同事業実施のMoUを締結したことから、本ワークショップに招待を受けました。

2月22日から23日にかけてバンコクで行われたワークショップは、初の対面開催でした。デジタルの権利の擁護やAI規制、フェイクニュース対策、表現の自由の拡大、人権擁護者の保護などに関わる約20名の市民社会組織関係者が、タイ、ネパール、インド、スリランカ、カンボジア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、台湾などから参加しました。

私は、市民社会組織の定義およびどのような支援を必要としているか、というパネルディスカッションに登壇しました。参加者がCSOについての認識を共有し、組織を維持するために有効な経済モデルについて意見が交わされました。CSOには財政的支援や政策立案者やテクノロジー企業へのアクセスが必要であり、同時にデジタルの権利のためのアドボカシー活動にも能力や経験が必要であることが確認されました。続くセッションでは、2月14日に実施されたインドネシアの総選挙で見られたAIによるフェイクニュースの状況や、女性候補者への嫌がらせに使われた例が共有されました。

オンライン上のコンテンツ規制と表現の自由に関するセッションでは、「表現の自由は絶対的なものではなく、社会の規範に沿うべきである一方で、SNSなどのプラットフォームは利用者やステークホルダーの参画を経て規制の議論をすべき」というような発言もありました。このセッションにはフィリピン、ネパール、タイ、カンボジアからの参加者が登壇していました。

最後に、Asia Centreによる本ワークショップについて、5月以降、メディア情報とリテラシー（media information literacy）、監視とプライバシー（surveillance & privacy）、外国からの介入（foreign interference）、人工知能（artificial intelligence）などを扱っていくことが紹介され、参加者間での交流が促されました。

また、各国でのデジタル権利に関する能力強化研修の実施可能性についても提案があり、今後、日本での開催についても検討していきます。

Asia Centreのウェブサイトでも今回のワークショップについて紹介されています。

https://asiacentre.org/asia-centre-hosts-regional-meeting-on-digital-rights/