2023年04月20日(木)

【開催報告】日本C7サミット（2023.4.13-14）

提言

＊本記事は、G7市民社会コアリションのウェブサイトにて2023年4月20日に公開されました。

2023年4月13日（木）・14日（金）、東京プリンスホテルおよびオンラインにて「C7サミット」を開催しました。サミットにご参加くださった皆様に厚く御礼申し上げます。

（サミット初日・開会式の様子）

第1日目（13日）には、オープニングセッションおよび7つの分科会で活発な議論が交わされました。全体会には、日本政府を代表して山田賢司外務副大臣が登壇し、C7運営委員会の代表団から「C7政策提言書」を受け取りました。山田外務副大臣は、「C7の提言は、G7に多様でかつ幅広い視点を与えるもの」と政策提言書を歓迎しました。

（C7政策提言書を山田外務副大臣に手交する様子）

続いて行われたG7政府代表との対話のセッションでは、サブシェルパを務める中村和彦外務省経済局審議官が登壇し、G7議長国としての優先課題や各分野での優先課題について、6つのC7ワーキング・グループの代表と対話しました。中村審議官は、「G7各国と連携し、G7として、またパートナー国や組織とも開かれた議論を重ね、気候変動、世界経済、人道危機、食料安全保障等の地球規模課題に、具体的な解決策と行動をもって取り組んでいく」と述べました。また、エンゲージメント・グループ間の連携強化に関するセッションも開催され、L7・T7・W7・Y7・P7の代表者が参加し、S7のメッセージも代読されました。

第2日目（14日）には前日に引き続き分科会が持たれ、ワーキング・グループごとの分野別議論、また世界の食料システム変革/食料安全保障など分野横断的な課題について、幅広く議論が重ねられました。「世界の食料システムの変革」と題した分科会では、牛草哲朗農林水産省大臣官房審議官と各ワーキング・グループ代表者との対話の機会が持たれました。また財務トラック代表との対話には三村淳財務省国際局長が登壇し、途上国の債務、開発資金、国際課税等の課題について、市民社会代表と熱い議論がもたれました。

閉会にあたっては、次期G7議長国であるイタリア市民社会代表を代表して、バレリア・エンミ氏（GCAP Italy / CESVI）が、持続可能な誰も取り残されない世界に向けて引き続き連携していくことを呼びかけました。

（バレリア・エンミ氏による閉会挨拶）

サミット当日の発表資料および写真は、プログラム下部に掲載されたQRコード、またはこちらのGoogle Driveからダウンロードいただけます。なお今回は、サミット当日の録画は公開いたしませんので、何卒ご了承いただけますと幸いです。

また、C7プロセスに関わってくださった方々を対象に、振り返り評価を行うアンケートを実施しております。今週末を期限といたしますので、ぜひご回答いただければ幸いです（言語：英語）。
＊本振り返り評価は、Play for Change（有色人種による、有色人種のための独立評価会社）により、Accountability Labの支援を受けて実施されています。