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2024年10月30日(水)
2025年度のODA予算・税制について要望書を発表
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提言
堀内葵
JANICは、2025年度の政府予算・税制に関する各政党ヒアリングに、NGO/NPOネットワーク組織の一員として参加しています。
このたび、公明党の内閣部会およびNPO局に対し、以下の3点を含む要望書を提出しました。
1. 持続可能な開発の世界的な危機を克服するために資金供給を大幅に増やすことが求められています。国際社会における日本の責任を果たすためにも、我が国の国内総所得（GNI）比0.7%の政府開発援助（ODA）を拠出する 国際目標の達成に向けた予算の段階的拡充を求めます。
持続可能な開発目標(SDGs)の達成が大幅に遅れ、開発途上国は巨額な債務負担によ り、複合的な危機に対応できていません。危機への対応のためには、資金供給を増やし、 国際財政構造を改革することが急務です。日本政府は、SDGsの目標17に含まれる「GNI 比0.7%をODAとして拠出する」という国際目標を早急に達成すべく、2025年7月の国連会 合で発表する「自発的国家レビュー(VNR)」において、目標達成までの行程を明確に し、ODAを段階的に拡充すべきです。
2. 新「開発協力大綱」のもと、NGOは「戦略的パートナー」として新たに位置付けられました。「戦略的パートナー」に相応しいNGOを通じたODAのスキーム創設および資金額の拡充を求めます。
日本NGO連携無償資金協力(N連)への資金需要は拡大しており、低所得国や紛争など の危機に脆弱な地域を中心とした、NGOによる柔軟できめ細やかなODAの実施を支援す べきです。
3. 地球規模課題に対する一層の予算拡充および「国際連帯税」の導入を求めます。
「人間の安全保障」やSDGsの達成、開発資金の確保のために、金融取引税や航空券税 を含む「国際連帯税」を早急に導入してください。
要望書全文はこちらからダウンロード可能です。
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