【共同声明】「パブリック・コメントの制限ではなく、市民参加の機会の保障を」

5月13日に開催された院内集会「政策決定プロセスに幅広い市民参加を」にて、JANICを含む主催団体による共同声明「パブリック・コメントの制限ではなく、市民参加の機会の保障を」が発表されました。

集会にはJANIC理事の若林 秀樹も登壇し、「ODA政策などの国際協力の在り方については、NGOと外務省・JICAの協議会が年に10回程度、開催されており、資料と議事録が公開されている。しかしNGOの意見が十分に反映されているとはいえないのが現状だ。市民の間で『政策で社会を変える』という意識をもっと広げていく必要があるだろう。政策を策定する上で、市民の声を聞くのは当然であり、デジタル化が進めば、本来はより多くの声を聞くことができるはずである。台湾では5,000人以上の賛同が集まった市民の声について、政府が対応する義務を負っている（＊1）。グローバルな市民社会が策定に関わった『市民憲章』（＊2）にも、市民参加について詳しく述べられている。市民の声をどう効果的に政策に反映していけるか、皆さんと一緒に考えたい。」と発言しました。

投影資料はイベント案内ページに掲載しています。
https://thinklobby.org/20250513_event/

＊1.　台湾では、2015年に「公共政策におけるオンライン参加実施に関する政令（Directions for Implementing Online Participation in Public Policy）」が制定され、市民による政策提案のうち、60日以内に5,000人以上の賛同が集まったものについて、担当行政機関が60日以内に回答することが定められている。

＊２．「国際市民社会センター（International Civil Society Centre）」を中心に、世界中のNGOによる協議やワークショップを経て、2016年に作成された市民社会スペースを守るための枠組み。「表現の自由」「集会の自由」「結社の自由」などの市民参画に必要な要素の1つとして「効果的な参加」が挙げられている。日本語版は2019年にJANICが作成。