「東京民主主義フォーラム2022」開催報告

JANICでは、2020年・2021年に続き、アジア各国から13のCSOと研究者を招き、「東京民主主義フォーラム」をオンライン形式で2022年2月14日・15日に開催した。アジア10カ国のCSOの市民社会スペースに関する調査結果をもとに、SDG16+を中心に、COVID-19が大流行する中でいかに民主的に市民社会スペースを確保できるかを議論した。

また、各発表者からの提言をもとに、『10 Recommendations for Action（行動のための10の提言）』を作成した。

司会進行は、持続可能な開発のためのアジア市民社会パートナーシップ（APSD）地域コーディネーターのアンセルモ・リー氏が担当した。

1. セッションで取り上げた課題

アジアのCSOから見た、COVID-19の大流行後における市民社会スペース・人権・民主主義の変化について、自発的国家レビュー（VNR）とSDG16を手掛かりとして以下の4つに焦点を当てた。

a) SDG16+に焦点を当て、VNRから読み解くアジアにおけるSDGs実施の状況

b) 市民社会スペース、人権、民主主義に関して、COVID-19流行後における変化に対するアジアのCSOの見解を比較

c) アジアの市民社会組織と市民社会スペースに関する課題、脅威、抑圧

d) 国連、地域機関、地域開発銀行、アジア各国の政府に対する、市民社会スペースを守るための提言

2. 開会挨拶～ジャミラ・アサノバ氏（Asia Development Alliance – ADA、共同副議長）

欧米諸国の指導者たちが、世界的な権威主義の台頭と世界的な民主主義の制約への懸念を表明している今日、我々アジアでは、どのような統治モデルが市民のニーズと可能性を最もよく満たすかを競い合っている。

この民主主義と権威主義の間の激化する競争における重心は、アジア太平洋地域にある。この地域には世界最大の、そして最も経済的にダイナミックな民主主義国家が存在する。世界のミレニアル人口の50％以上がアジアに住んでいるという、比較的若い人口が多いこともあり、この地域は急速に変化している。そしてアジアの国々が豊かになるにつれて、不平等がますます深刻な問題になっている。

さらに政府はCOVID-19のパンデミックを口実に、集会や結社の自由をますます制限するなど、大きな制約を設けている。いまこそ、国境を越えて連帯して立ち上がり、我々の声を伝えるべく、地域や世界のさまざまなアドボカシー・フォーラムを活用するときである。

3. 国別報告書発表の概要

〈3-1.　バングラデシュ ／アブドゥル・アワル氏（Campaign for Good Governance – SUPRO）〉

パンデミックの進行により、バングラデシュでは国全体の失業率と貧困が増加している。海外からの資金は減少しており、COVID-19やロヒンギャ危機などの緊急支援に振り向けられている。

COVID-19に伴う規制や封鎖が長期間におよび、表現や集会の自由が制限される事態は、権威主義の名残ともいえる。資金の減少とCOVID-19の制限により、2020年のCSOのサービス提供はさらに悪化したうえ、パンデミックやその他の緊急のニーズに対応するCSOの能力を世間が批判したため、CSOのパブリックイメージは2020年に悪化した。CSOは、グループ内と政府機関とのより効果的なネットワーキングを行うことが必要だ。

さらに、市民アクターを動員して市民社会スペースを活性化し拡大するために、多様な行動様式で積極的な役割を果たすべきである。

〈3-2.　インド／ハーシュ・ジャイトゥリ氏（Voluntary Action Network India – VANI）〉

インドでは、この間、COVID-19の緩和のために政府と市民社会が協力したが、規制体制の変更を巡っては論争が起きた。

一般に、法改正は市民社会活動を行う者たちの独立性を損ない、効果的に機能する能力を制限することを目的としていると考えられている。税制上の優遇措置の見直し、集中管理された銀行口座の開設、小規模組織へのサブグラントの禁止は、パンデミックに対するCSOの対応能力を制限するものであった。

VANIインドは、強力で活気のある市民社会の状況を強化を目指し、組織同士の協働や、他の利害関係者と協力し合うことを提案・奨励・支援する。

〈3-3.　ネパール／アルジュン・バッタライ氏（NGO Federation of Nepal – NFN）〉

COVID-19の状況下でネパールの人権と治安は悪化した。司法へのアクセスはより困難となっており、女性や子どもに対する暴力や虐待は特に憂慮すべきものとなった。

CSOの設立・登録・運営に関する手続き上の煩雑さについてもCSOは懸念を表明してきた。多くの人が、COVID-19と汚職や賄賂の増加には関連性があると考えている。ソーシャルセクター、ガバナンス、サービス提供、貧困に対する COVID-19 の影響について、政府は評価を実施するべきである。

CSO は、よりよく回復するための戦略的行動計画を策定し、COVID-19 の大流行から得た教訓と有用な経験を文書化する必要がある。

また、市民社会スペース／人権／自由と民主主義のために、CSOは協調してロビー活動やアドボカシーを継続していくことが必要だ。

〈3-4.　パキスタン／ジア・ウル・レーマン氏（Pakistan Development Alliance – PDA）〉

パキスタンにおける、市民権・人権・民主的権利の向上には目を見張るものがある。今後の改善のためには、地方政府において少数民族の代表を増やすこと、強制改宗制限法を導入すること、慣習化している強制失踪や秘密拘束を犯罪化すること、表現と結社の自由を確実にする正当なスペースをNGOのために作ることなどが必要である。

また、国際的な資金提供機関や二国間ドナーは現地のCSOに投資し、彼らが、より持続可能で包括的かつ参加型の解決策として、表現と結社の自由、市民社会スペース、保守的な社会の自由化に関する慢性的な問題へ取り組むのを支援するべきである。

3-5.　カザフスタン／アセル・クルマンタイェヴァ氏（Civil Society Development Association – ARGO）
カザフスタンでは、COVID-19の発生以来、政府の透明性・説明責任の欠如に起因する問題が増加している。医療、法執行、政府サービスといった行政面で、パンデミック中に高い汚職リスクが確認された。

また、一部の人々の法的地位が脆弱であり、ジャーナリスト、労働組合、人権擁護者に対する脅威が増加している。

カザフスタンの CSO を規制する法律は強化され、現行法では、国家や社会に何の脅威も与えない架空の違反行為によって、NGOの活動を麻痺させることが可能になっている。あらゆる形態の暴力も増加している。

CSOへの提言としては、公共サービスの質の向上と腐敗防止のための国民の意識改革、および腐敗に対する不寛容性を社会に育成していくこと。また、社会とのコミュニケーションをカザフ語で強化し、社会のニーズを明確に反映させ、「誰一人取り残さない」原則を徹底することが挙げられる。

〈3-6.　ウズベキスタ／シャムショッド・ユスノフ氏（Nationwide Movement “Yuksalish”）〉

COVID-19 はウズベキスタンにおける社会的結束と市民社会の活性化に影響を与えた。 国家は、公的な監視と改革への支援という意味で、NGOにより多くの関心を寄せている。開発援助、人道支援および人権が繁栄できる環境を作ることは、市民社会と政府の双方にとって有益な環境である。なぜなら、市民社会は政府がカバーできないギャップを埋めることができるからである（特にCOVID-19のような緊急時において）。

政府は、公開協議を通じて、社会契約に関する国家の優先順位の起草にNGOを広く関与させ、参加型予算編成を確保するために地方予算配分の議論にNGOを含め、詳細な報告および公聴会を通じて社会命令および国家財政支援の透明性と説明責任を確保すべきである。

〈3-7.　モンゴル／マンダ氏（Centre for Human Rights and Development – CHRD）〉

COVID-19の流行は、モンゴル全土の市民社会スペースに影響を及ぼしている。

人権と民主主義を強化するための市民社会スペースを守るには、CSO同士が組織的に協働して政策提言を行い、CSOのための活動環境を構築する国の政策や法律を制定させる必要がある。特に、スーム（村／地区）のCSOが自分たちの権利を守り要求できるように、より多くの支援を提供しなければならない。

〈3-8.　韓国／キム・ユンジ氏（Korea Center for Sustainable Development – KCSD)〉

COVID-19発生以後のSDGs16+に関連した韓国における状況を概観すると、まず、マイノリティに対する暴力、家庭内暴力が増加している。

情報開示の件数は1998年の情報公開法の施行以来増加していたが、2020年には全ての公開案件が減少している。腐敗認識指数（CPI）を見る限り、COVID-19 にもかかわらず透明性は向上しているものの、OECDの中ではまだ順位が低く、改善すべき点である。

集会やデモは大幅に減少し制限もされているが、この点についてはCOVID-19を理由とする制限の必要性に賛同する人が多い。SDGsの更なる実施のため、国際機関にはCSOの参加を財政的・技術的に支援すること、政府には包括的な法制度を整備すること、市民社会には国や地方における様々なステークホルダーへの働きかけとネットワーク化などが望まれる。

〈3-9.　カンボジア／リ・ソバンナ氏（Cooperation Committee for Cambodia – CCC）〉

SDGs16のモニタリングと実施において、とりわけCOVID-19の流行時における民主主義と市民社会スペースを語るうえで、市民社会は極めて重要なアクターである。

カンボジアでは、2019年の政府のVNR報告プロセス全体において、ステークホルダー、特にCSOからのインプットを確保するメカニズムが欠如していることが確認された。カンボジア政府は、グローバルのSDGs16と整合する、カンボジア持続可能な開発目標（CSDGs）16を実施すべきである。

特に計画省は、すべてのステークホルダーからのインプットや提言が、SDGsの実施やVNRに適切に反映されるような効果的な仕組みを構築すること。CSOは、政府がSDGsについてより説明責任を果たすために、CSDGsのモニタリングとレビューのメカニズムを確立するよう、国民議会と上院に働きかけるべきである。

〈3-10.　ベトナム／リン・グエン・フォン氏（Management and Sustainable Development Institute – MSD）〉

ベトナムではCSOが独立したアクターとして活動するための法的枠組み（結社法や慈善事業・開発事業法）がないという問題がある。一方でCSOの登録、運営、国際援助（ODAと INGOからのファンド）の受け入れについては法律で厳しく規制されており、事業企画や資金調達には政府への申請が必要だが、許可が下りるまで通常3～9か月間もかかる。

ただしCOVID-19関連の支援については緊急支援ということで、短期間で許可がおりている。COVID-19パンデミックに関する政府のオープンで透明なアプローチは、国家的対応に対する国民の高い信頼を生み出すのに役立っている。これは疾病対策が成功するための必須条件であり、幅広い社会の連帯と相互支援を確保するものである。しかし、COVID-19の予防と制限に関連する多くの政策は、慎重な検討、市民社会の取り込み、参加を得ずに実施されたものである。

また、COVID-19の発生以来、公共部門、特にCOVID-19の発生予防と治療に直接関連する部門で汚職が増加しているほか、公的機関と民間企業との間の贈収賄が増加しているが、政府の汚職対策への取り組みは改善されてきている。

提言としては、政府はCSOが独立したアクターとして活動できるような環境を整えること。政策の意思決定プロセスや予算編成、モニタリングへの市民参加のためのメカニズムを拡大すること。腐敗に対する強力な行動を継続し、透明で説明責任のある政府を促進することである。

4. テーマ別報告書発表の概要

〈4-1. 　外国からの介入：東南アジアの立法とレトリック／ジェイムズ・ゴメス氏（Asia Centre）〉

INGOや国際援助機関、外交団との協力は、民主的な政府からも権威主義的な政府からも「外国からの介入」であるとみなされる傾向が強まっている。このことは、この地域で導入される「NGO法」やその他の関連法が、「外国介入」に関する厳しい条項を含み、地元のCSOや政党、個人の活動や資金調達を監視・管理することを正当化する理由となってきた。

しかし、独立した監視機構のない国では、このような法律は表現の自由や結社の自由に関する一般に認められた人権基準にしばしば反し、地域の市民スペースにとって重大な危険をもたらす。東南アジアでは、「外国介入」に対する包括的な規制は、シンガポールの「外国介入対策法（FICA)」（2021年）に初めて見出された。これはこの地域諸国のNGO法にも同様の条項を採用する機運を促し、また、FICAの独自版を追求する国もある。全体として、この地域における国境を越えたパートナーシップと資金の受領にとって、市民スペースの将来を困難なものにしている。

取るべき行動は、これらの問題のある法律を廃止することである。また、純粋な国際協力を外国からの干渉であるという否定的な認識を払拭するために、国民への教育が必要である。国会議員や国際機関は、政府が国際協力に外国の干渉というレッテルを貼るのを監視する責任を負っている。

また、現地の組織はクラウドファンディングを通じて自立し、国内外を問わず第三者からの資金調達に頼らないようにする必要がある。

〈4-2.　ワクチン不平等／レベッカ・マレイ氏（Global Call to Action Against Poverty – GCAP）〉

ワクチンへのアクセスと配分は、人種、宗教、政治的信条、経済的、その他いかなる社会的条件の区別なく、すべての人間が到達可能な最高の健康水準を享受する権利に根ざした原則に基づくものでなければならない。

現在のパンデミックとの闘いは、とりわけ、脆弱な状況にある人々に特に注意を払いながらワクチンの製造と投与に向けた努力を強化することにかかっており、個人の自由に対する制限や制約は、国民がより高い免疫力を獲得するにつれて、科学的見解に基づいて考慮しながら段階的に見直すことができる。

COVID-19は、社会内および社会間の深刻な不平等を露呈しただけでなく、それらの不平等を悪化させた。根本的な問題は供給不足であり、市場がそれに対処できない理由は人工的な障壁、特に知的財産である。ワクチン、検査、治療技術、ノウハウ、知的財産の共有を促進するために、利用可能なあらゆる政策的、法的手段を用いることを提案する。関連する知的財産のルールを一時的に免除する提案を直ちに支持すること。ワクチン製造および研究開発能力の迅速かつ大幅な増強に公的資金を投入し、世界公共財としての安価なワクチンをすべての国々に供給できるグローバルな分配ネットワークを構築すること。COVID-19ワクチン、治療法、治療、検査が、できるだけ真のコストに近い価格で政府や機関に販売され、世界中のすべての人に無料で提供され、必要性に応じて配分されるようにすること。公衆衛生システムに対する持続可能な投資を拡大することである。

〈4-3.　アジアの展望：移住のダイナミクスと在外投票（OCV）の見通し／ゴパール・クリシュナ・シワコティ氏（INHURED International）〉

移住を特徴とするグローバル化した世界では、市民は居住地だけを理由に政治的共同体から演繹的に排除されるべきではない。特に、比較的最近の選挙法の改正により、現在では世界のほぼ4分の3の国が、難民を含めて何らかの形で在外投票を実施している。

懸念される問題は、政治的意思と合意の欠如、国籍・在留資格をめぐる論争、業務・財務・戦略上の利益、政治的影響、運営上の課題、平等なアクセス、適時性、資格証明、不正の認識、などである。

推奨行動として、すべての国の国勢調査に国外移住関連の質問を含めること、OCVに関する政策を策定するためにホスト国と二国間移住協定を結ぶこと、移住のための地域共同融資施設を設立すること、様々な関連国際条約の批准、遠隔投票ソリューションの実施・管理におけるベストプラクティスの共有、等がある。

5.　コメント

〈5-1.　大橋正明氏　JANIC理事〉

集会の自由や表現の自由など、非常に旧来の問題が継続しており、また、多くの市民社会スペースが縮小している。したがって、我々は協力し続けなければならない。同時に、デジタル問題に関するNGOのキャパシティビルディングのような新しい問題も抱えている。

また、今回のCOVID-19では、このような災害時にどのようにリソース・メカニズムやファイナンシャル・メカニズムを持つことができるか検討する必要性が浮き彫りになった。我々は、共通の大きな資金銀行を持ち、それを共有できるようにする必要がある。

これはほとんど夢のような話かもしれないが、我々は話し合わなければならない。世界的に標準化された市民権やCSOを設立し、より協力し合えるようにするべきである。

〈5-2.　高柳彰夫氏　JANIC政策アドバイザー〉

縮小する市民社会スペースを取り戻すためにドナーができることは、まず開発協力および人道支援における市民社会の実現に向けたDAC勧告の3つの柱（「市民社会スペースの尊重、保護、促進」「市民社会への支援と関与」「市民社会の有効性、透明性、説明責任への動機付け」）、および関連する条文がある。

これに基づく次のステップは、 「DACによる勧告実施のためのツールキット開発へのCSOsの関与」および「CSO独自のツールキットとグッドプラクティスの収集」である。

〈5-3.　 若林秀樹氏　JANIC事務局長兼アジア開発連盟（ADA）議長〉

議論されたように、我々は、民主主義の危機、市民社会スペースの縮小、富の差といった危機的な状況に直面している。特に脆弱者層については、残念ながらパンデミックのために状況が悪化している。

このような状況に対して、我々CSOがどのように対応できるかが最大の問題である。簡単なことではないが、CSOの最大の利点は、政治的に対立する国同士でも、国境を越えて協力し、学び合うことができることである。我々は国境を越えて団結しているのだ。人々のエンパワーメントとキャパシティビルディング、そして地域主導の開発は非常に重要である。これが東京民主主義フォーラムの目的であり、ADAは今年もアジアのパートナーNGOやその他のセクターとともに、民主主義、人権、市民社会スペースの保護を促進するためにあらゆる努力を行っていく。

最後に若林はこれらの取り組みに参加するよう参加者に呼びかけ、東京民主主義フォーラム2022を締めくくった。