C7が「市民の平和宣言2023」を発表

広島への原爆投下から78年目となる2023年8月6日（日）、G7の公式エンゲージメントグループの一つであるC7（Civil7）は、「みんなの市民サミット2023」とともに「市民の平和宣言2023」を発表しました。同日、宣言に関する記者会見を行い、市民社会による政策提言活動への意欲をG7各国政府やそれ以外の国にもアピールしました。C7の事務局はG7市民社会コアリション2023が務め、JANICは同コアリションの幹事・共同事務局を務めています。

宣言では、G7及び世界各国のリーダーに対して核兵器廃絶のための決断と行動を求め、「核のない、誰ひとり取り残さない、持続可能な社会」を実現するために、政府との対話と政策に協力する意思を表明しています。

記者会見において、C7運営委員の堀内葵（JANICシニアアドボカシーオフィサー、THINK Lobby副所長）は、「私たちは、2023年5月に広島で開催されたG7首脳サミットの成果文書について、気候危機、国際保健、経済格差、人道支援、市民社会スペースと人権、そして特に核兵器廃絶の各課題に関して、失望させられました。私たちは、イタリア政府が2024年6月に開催する次のG7サミットに向けても、G7首脳に対して重要な開発問題と平和に関するアドボカシーを続けていきます」と述べました＝写真。

また、被爆者で核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の中心人物であるサーロー節子氏は、「平和記念式典での岸田文雄首相の発言は、核兵器廃絶への強い意欲も具体的な計画も示していない。G7サミットで採択された『広島ビジョン』は、核兵器廃絶を唯一の希望として訴える広島において、核抑止力を正面から正当化するものであり、受け入れられない」と述べました。
ICANの国際運営委員であり、ピースボート共同代表でもある川崎哲氏は、「G7は核兵器廃絶のスケジュールを作成していない。私たちは、日本での核兵器廃絶キャンペーンを通じて政府を後押ししていく」と表明しました。
ANT-Hiroshimaの渡部朋子理事長は、「広島はG7サミットで貸座敷にされてしまった。私たちは広島を取り戻します。私たちはもう一度考え、つながり、力を得て、行動します」と締めくくりました。

記者会見は2023年8月6日（日）10:00-12:00にひろしまNPOセンター事務所で行われ、同センターの松原裕樹専務理事・事務局長（C7運営委員、G7市民社会社会コアリション共同代表）が司会を務めました。

「市民の平和宣言2023」全文はこちらからダウンロード可能です。