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2024年04月30日(火)

【5/31締切】NGO・外務省定期協議会「ODA政策協議会」2024年度NGO側コーディネーター公募

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お知らせ

提言

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NGO・外務省定期協議会「ODA政策協議会」
2024年度NGO側コーディネーター公募のご案内
【2024年5月31日(金)締め切り】

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1996年より開催されてきたNGO・外務省定期協議会は、2002年から「連携推進委員会」「ODA政策協議会」「全体会」に再編され、そのうちODA政策協議会は、外務省のODA政策に関して、多数のNGOから議題案を公募し、コーディネーターが議題案と論点を整理し、外務省と年間3回の協議の場を設けて、ODA政策のアカウンタビリティを高めるために努力して参りました。

このたび2023年度コーディネーターが1年の任期を終えましたので、改めて2024年度のODA政策協議会NGO側コーディネーターを公募いたします。つきましては、以下の<コーディネーターの働き(責務)について>および「実施要項(2016年度改訂)」をご覧いただき、ODA政策協議会の意義・役割やコーディネ−ターの責務をご理解のうえ、ご応募頂きたくご案内申しあげます。

なお、ODA政策協議会コーディネーターは、多くのNGO・市民にODA政策協議の場を提供することを主業務としたボランタリーな活動となりますのでなにとぞご理解下さい。業務内容につき、ご不明な点がありましたら、ODA政策協議会事務局(oda.p.dialog@gmail.com / 担当:西井・佐伯)までお問い合わせ下さい。

どうぞよろしくお願いいたします。

敬具

<応募条件>
以下の条件にあてはまる方のご応募を求めます。応募者多数の場合は、現コーディネーターの合議により選考をおこなわせていただきます。
1)いずれかのNGOに所属し、所属団体からコーディネーターの任を担うことへの理解・承認とバックアップを得られる方。
2)ODA政策協議会の意義・役割、コーディネーターの責務を十分理解し、その働きを積極的に担うことができる方。
3)一部の意見・利益のためでなく、多様な市民・NGOの参加と外務省との対話・協議を進める意欲と能力のある方。

<応募要領>
以下の応募票にご記入の上、ODA政策協議会事務局( oda.p.dialog@gmail.com / 担当:西井・佐伯)までお送り下さい。
【締切:2024年5月31日(金)】

1)各団体にて、コーディネーター候補者の選出に時間が必要な場合は、事務局にご一報下さい。
2)コーディネーターは、2024年度第1回ODA政策協議会(7月外務省にて開催予定)の事前準備からの着任となります。
3)ご不明な点がございましたら、上記メールまでお問い合わせ下さい。

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<2024年度ODA政策協議会コーディネーター応募フォーム>
【2024年5月31日(金)締め切り】
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NGO・外務省定期協議会2024年度ODA政策協議会コーディネーターに応募します。

ご氏名:
団体名:
団体での役職名:
電話番号:
メールアドレス:
通信欄:

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<コーディネーターの働き(責務)について>
ODA政策協議会では、日本のODA政策に、1)途上国の当事者の意見、2)市民の意見(利益団体ではなく)を反映させるため、直接的な外務省との定期的な協議の機会を設けており、できるかぎり多くのNGOに参加いただき、多様な論点を議論したいと考えています。そのために、複数のコーディネーターが議題の論点、議事進行に関して責務を担います。

1)コーディネーター事前準備会議に参加し、応募された議題案の調整と本会議の開催準備をおこないます。
2)担当する議題案に関して、議題提案者と調整をおこない、論点を明確にし外務省に提案します。資料の作成も行います。
3)外務省との事前準備会議に参加し、議題案の内容説明を補助し、本会議で扱う議題を決定します。
4)当日は、NGO側事前準備会合を開催し、最終の論点調整と議事進行について協議します。本会議では担当議題の説明の補助をおこない、担当議題のないコーディネーターは本会議の速やかな進行に努めます。
5)議事録(逐語)の作成(年1回)と校正(NGO発言部分、年3回)をおこないます。
6)事務局からの提案事項に対して意見を述べるなどのご協力をいただくこともあります。

※ ODA政策協議会、事前準備会合等への交通費及び諸経費は自己負担となります。

<ご参考>
下記の外務省HPで「NGO・外務省定期協議会」の説明と過去のODA政策協議会議事録を見ることができます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/kyougikai.html

<2023年度コーディネーター(五十音順、敬称略)>
今井高樹 日本国際ボランティアセンター
今野泰三 名古屋NGOセンター
岡島克樹 関西NGO協議会
佐伯奈津子 名古屋NGOセンター
原田 公 熱帯林行動ネットワーク
若林秀樹 国際協力NGOセンター

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【お問い合わせ】
NGO・外務省定期協議会
ODA政策協議会お問い合わせメール
oda.p.dialog@gmail.com (担当:西井・佐伯)
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【参考資料】NGO・外務省定期協議会「ODA政策協議会」実施要項(2016年6月14日)

外務省国際協力局
NGO・外務省定期協議会「ODA政策協議会」NGO側コーディネーター一同

1. 趣旨・目的
本協議会では、外務省が関わるODA政策について外務省及びNGO双方が意見・情報交換を行い、より良いODAのあり方を共に考え、NGOと外務省の連携を強化するとともに政策のアカウンタビリティを高めることを目的とする。

2. 開催
1)頻度:原則として年3回
2)開催地:年3回のうち、東京で2回、東京以外で1回の開催を検討する。
3)議長は外務省とNGOが交互に担当する。
4)議事録:議長側が起案し、NGO・外務省双方で合意した議事録(逐語)を公式なものとする。また、双方合意の議事録は会議終了後1カ月以内を目処として公開する。なお、当日の配布資料も議事録とともに公開することを原則とする。

3. 参加者・運営体制
原則、外務省とNGOとで構成する。
(1)NGO側:原則、参加はすべてのNGO(NGOが委託する専門家を含む)にオープンとする。NGOに所属していない個人もオブザーバーとして参加可能とする。NGO側コーディネーターは5人程度とし運営に関する取りまとめを行う。事務局は、毎年、コーディネーター選出団体およびNGO関係者の合議により決定する。
(2)外務省側:原則としてNGO担当大使を務める国際協力局幹部、開発協力総括課長、民間援助連携室長のほか、議題に応じて然るべき担当課(室)からも出席する。また、副大臣、大臣政務官についても可能な限り出席を確保するよう努める。事務局は民間援助連携室が担当する。また、ODA実施機関からのオブザーバー参加も可能とする。
(3)なお、NGO・外務省ともに必要性を認める場合には、特定のテーマにつき、サブ・グループを構成することを可能とする。

4. 議題
1)議題は、原則として外務省が関わるODA政策。
2)なお、議論が実りのあるものとなるように以下の要素に配慮の上、NGO(コーディネーターが中心)・外務省双方が事前に議題案を提出し、双方の事務局を通じた調整・合意のもと、最終的に決定する。
(1)ODA政策との関連性
(2)ODA政策における重要性
(3)ODA政策決定における緊急性
(4)ODA政策における継続性

以 上(※2016年度全体会議にて改訂を承認。2016年6月14日より施行。)
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