【6/27】ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）実施におけるステークホルダーの役割： 世界の教訓

JANIC/THINK LobbyはBusiness and Human Rights Network, Business & Human Rights Resource Centre, Catalyst 2030, NEDI(Nepal Development Initiative)と共催で、こちらのイベントを開催します。日本のNAPについてはTHINK Lobbyの若林所長が登壇します。

※こちらのイベントは英語のみとなります。

ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）に基づき、ビジネスの発展、気候変動対策、ヘルスリテラシー*、人身売買対策などの重要な政策分野について、国家が主導する行動計画を実現しようという世界的な動きに対応するものです。

*健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力

過去10年間で、世界中で42の「ビジネスと人権」のNAPが発表、または開発されています。国連作業部会のガイダンスでは、NAPの準備、実施、モニタリングにおいてステークホルダーの関与を確保するよう明確に求めていますが、政府が主導し、民間セクターが一部関与するNAP作成プロセスには、市民社会（CSO）を含むステークホルダーが十分に関与しているとはいえません。このような背景から、今回のセミナーでは、アジアとヨーロッパの経験に焦点を当て、NAP実施の現状を理解し、NAPプロセスに関してこれらの地域で市民社会がどのような役割を果たしてきたかを知る機会とします。

◆タイトル：　“Roles of Stakeholders in National Action Plan on Business and Human Rights Implementation: Global Lessons Learned”（ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）実施におけるステークホルダーの役割： 世界の教訓）

◆日時: 6月27日（火）日本時間17:00-20:00

◆申込みリンク：こちらをクリック

Zoom ID : 856 2524 1396 

Password : 787593

◆言語：英語（日本語通訳なし）

◆プログラム